パーソナルジム開業で活用できる助成金・補助金とは？資金調達方法も紹介！

パーソナルジムを開業する際、多くの方が最初に悩むのが「資金をどう確保するか」です。物件取得費や内装費、マシン購入費、広告費に加え、開業後すぐに売上が安定するとは限らないため、運転資金まで含めた資金計画が欠かせません。

そこで検討したいのが、助成金・補助金の活用です。自己資金や融資だけに頼らず、制度を上手く組み合わせることで、初期投資の負担を軽減しつつ、集客や業務効率化にも投資しやすくなります。本記事では、パーソナルジム開業に必要な資金の目安を整理したうえで、活用しやすい主要な助成金・補助金、申請で失敗しないためのポイント、補助金以外の資金調達方法までをわかりやすく解説します。

パーソナルジム開業に必要な資金の目安

助成金や補助金について理解する前に、まずはパーソナルジム開業にどの程度の資金が必要になるのかを把握しておきましょう。小規模なパーソナルジムの場合、開業資金は一般的に300万円から400万円程度が目安となります。内訳としては、物件の賃貸契約に必要な敷金・礼金・仲介手数料、内装工事費、トレーニング機器の購入費、備品費、広告宣伝費などが含まれます。

さらに、開業後の運転資金として月30万円から80万円程度を6ヶ月分確保しておく必要があるため、トータルでは700万円から1,000万円程度の資金を準備することが理想的です。この金額を全額自己資金で賄うのは難しいため、融資や助成金・補助金の活用が重要になってきます。

しかし、自宅の一室を利用したり、マンションの一室で小規模に始めたりする場合は、初期費用を大幅に抑えることも可能です。また、居抜き物件の活用や中古機器の購入、リース契約の利用なども、コストを削減する有効な手段となります。

活用できる主要な助成金・補助金

パーソナルジムの開業時に活用できる主要な助成金・補助金制度を紹介します。それぞれの制度には独自の特徴があり、補助対象となる経費や申請要件が異なりますので、自身の開業計画に適したものを選択することが大切です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、パーソナルジムのような小規模な店舗ビジネスと相性が良い補助金制度です。日本商工会議所が実施しており、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援することを目的としています。補助率は対象経費の3分の2で、通常枠では最大50万円まで補助を受けることが可能です。特別な枠が適用されれば、最大200万円まで補助額が拡大されるケースもあります。

パーソナルジムの開業であれば、ホームページ制作費用や店舗の内装工事費、トレーニング機器の購入費などに活用できる可能性があります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務効率化や売上向上を目的としたITツールやシステムの導入を支援する制度です。パーソナルジムの運営において、予約管理システムや顧客管理システム、会計ソフトなどの導入を検討している場合に活用できます。インボイス制度に対応した受発注システムや、セキュリティ対策のためのツール導入にも活用できるのは大きな魅力です。

パーソナルジムでは、会員の予約管理や決済処理、健康データの管理など、ITツールを活用することで大幅な業務効率化が期待できます。

補助金の枠にはいくつかの種類があり、それぞれ補助額や対象となるツールが異なります。自身のジム運営に必要なシステムがどの枠に該当するか、事前に確認することが重要です。申請はIT導入支援事業者を通じて行う必要があるため、まずは登録されている事業者に相談することをおすすめします。

新事業進出補助金

2025年から中小企業庁が実施する新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継となる制度で、既存事業とは異なる新規事業への挑戦を支援するものです。既に何らかの事業を営んでいる方が、新たにパーソナルジム事業を始める場合に活用できる可能性があります。

補助上限額が従業員数に応じて2,500万円から7,000万円と非常に高額に設定されている点が特徴であり、大幅賃上げ特例を適用すればさらに上限額が上乗せされます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業等が取り組む革新的な製品開発やサービス開発、生産性向上のための設備投資を支援する制度です。パーソナルジムでの活用は限定的ですが、最新のトレーニング機器の導入や、独自のトレーニングプログラムを提供するためのシステム構築などに利用できる可能性があります。

製品・サービス高付加価値化枠では、従業員数に応じて750万円から2,500万円までの補助が受けられます。補助率は中小企業で2分の1、小規模事業者で3分の2となっています。

創業助成金

地方自治体によっては、創業者向けの独自の助成金制度を設けている場合があります。

例えば東京都では、公益財団法人東京都中小企業振興公社が創業助成金を実施しています。都内で創業を予定している方や創業後5年未満の中小企業等を対象としており、一定の要件を満たさなければなりません。要件には、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者や、東京都制度融資の利用者などが含まれます。

助成額は100万円から最大400万円で、助成対象となる経費には賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費などがあり、これらの3分の2以内が助成されます。なお、助成期間は6ヶ月以上2年以下です。

チャレンジショップ制度

チャレンジショップ制度は、空き店舗の解消と地域活性化を目的として、地域の商店街の空き店舗で開業する方を支援する事業です。行政と商工会議所が連携して、家賃補助や経営相談などのサポートを提供します。

最大の魅力は、物件賃料を抑えられる点です。開業初期の固定費を削減できるため、経営が軌道に乗るまでの期間を安定して乗り切りやすくなります。支援内容は地域によって異なるため、開業予定地域の自治体ホームページで詳細を確認しましょう。

助成金・補助金を効果的に活用するポイント

パーソナルジム開業では、物件取得費・内装費・マシン購入・広告費など初期コストが重なりやすく、資金繰りが成果を左右します。助成金・補助金を上手く使えれば自己資金の圧縮や投資余力の確保につながる一方、申請の順番や対象経費の理解が甘いと「使えるはずだったのに対象外」という事態になりかねません。ここでは、助成金・補助金を効果的に活用するためのポイントを解説します。

助成金と補助金の違いを最初に整理する

まず、助成金と補助金は異なるという点を理解しておきましょう。助成金は雇用や人材育成など要件を満たすことで受給できるタイプが多く、補助金は公募期間があり審査・採択を通過しなければなりません。

狙う制度が違えば、準備すべき書類も、設計すべき事業計画も変わります。最初に「雇用を作るのか」「設備投資中心か」「販路開拓に寄せるのか」を決め、制度の方向性を揃えることが重要です。

申請前に慌てないようにスケジュールを組む

補助金・助成金で最も多い失敗が、先に契約や購入を進めてしまい対象外になるパターンです。例えば物件契約、内装工事の発注、マシン購入、広告出稿などは、制度によって「交付決定前は不可」とされることが少なくありません。開業日から逆算して、スケジュールを組むようにしましょう。

事業計画書は「誰に・何を・なぜ勝てるか」を具体的に説明する

補助金は審査で落ちることがある以上、計画書の中身が勝負になります。パーソナルジムの場合、立地やターゲット（産後、40代の体力改善、姿勢改善、コンテスト向けなど）を明確にし、競合との差別化を言語化することが欠かせません。さらに、単価・稼働率・継続率・回数券比率などの売上根拠を置き、いつ黒字化するのか、広告費をどの程度投下するのかまで落とし込むと説得力が上がります。

対象経費と対象外経費を線引きする

制度ごとに「何に使えるか」は細かく決まっています。パーソナルジムだと、設備費（マシン・備品）、内装費、広告費、予約システムなどが対象になりやすい一方で、交際費的な支出や私用と判断されやすいものは対象外になりやすいです。

重要なのは、採択後に「その支払いが補助対象として認められる形」で証拠（見積書・発注書・納品書・領収書・振込記録）を揃えられるかどうかです。経費科目ごとに、証憑の取り方まで決めておくと事故が減ります。

助成金・補助金以外の資金調達方法

パーソナルジムを開業する際、助成金・補助金は非常に有効な手段ですが、それだけに頼るのはおすすめしません。申請から入金までに時間がかかる、採択されない可能性があるなど、不確定要素も多いのが理由です。そこで重要になるのが、助成金・補助金以外の資金調達方法を組み合わせて設計することです。ここでは、パーソナルジム開業で活用しやすい代表的な資金調達方法を解説します。

日本政策金融公庫の創業融資を活用する

開業時の資金調達として、最も一般的かつ利用されやすいのが日本政策金融公庫の創業融資です。自己資金が一定割合あれば、無担保・無保証人で借り入れできるケースも多く、金利も比較的低めに設定されています。

パーソナルジムの場合、設備投資や内装費、広告費など明確な使途を示しやすいため、事業計画書をしっかり作り込めば融資が通りやすい傾向があります。助成金・補助金は「後から入るお金」ですが、融資は「先に使えるお金」である点が大きなメリットです。

民間金融機関の融資を検討する

地方銀行や信用金庫などの民間金融機関からの融資も、資金調達の選択肢となります。特に、自己資金が十分にあり、開業後の売上見込みが明確な場合は、条件の良い融資を受けられる可能性があります。

しかし、創業直後は実績がないため、審査はやや厳しめになる傾向があります。日本政策金融公庫と民間融資を組み合わせる「協調融資」を検討するのも一つの方法です。

リース・分割払いで初期投資を抑える

トレーニングマシンや一部の設備は、リースや分割払いを活用することで初期費用を抑えることができます。一括購入に比べて月々の支払いに分散できるため、開業直後のキャッシュフローを安定させやすくなります。特に高額になりやすい業務用マシンやPOS・予約システムなどは、リースを選択することで資金に余裕を持たせることが可能です。ただし、総支払額は一括購入より高くなる点には注意が必要です。

十分な準備をして助成金・補助金の申請を行おう

パーソナルジムの開業は、物件費・内装費・設備費・広告費に加え、軌道に乗るまでの運転資金も必要になるため、資金計画の精度が成功を左右します。小規模であっても、初期費用だけでなく「開業後に赤字でも回る期間」を見込んで資金を確保することが重要です。

助成金・補助金を活用すれば、ホームページ制作やシステム導入、販路開拓、設備投資などに充てられる可能性があり、自己資金の圧縮や投資余力の確保につながります。一方で、制度ごとに対象経費や申請要件が異なり、交付決定前に契約・発注してしまうと対象外になるなど、スケジュール設計の失敗が起こりやすい点には注意しましょう。計画を立てた上で、助成金や補助金の申請を行ってください。